学校法人の組織運営を
総合的にサポート
令和7年4月施行の私学法改正に対応した、実行伴走型の総合支援サービスを提供いたします。評議員会・理事会運営から行政手続き、不動産処理、解散・清算まで、あらゆる課題を一気通貫でサポートします。
SERVICE 01
実行伴走型サポート
評議員会・理事会の開催準備から議事録作成、行政手続き、さらには解散・清算まで、一気通貫で実務を伴走支援します。アドバイスだけでなく、実際の業務を共に進めることで、確実な課題解決をサポートします。
- 評議員会・理事会の開催準備と運営支援
- 議事録作成支援・各種規程の整備支援
- 寄附行為変更の手続きサポート
- 役員・評議員報酬基準・退職金規程の策定のサポート
- 解散・清算手続きの全面サポート
SERVICE 02
人材紹介型サポート
監事や評議員、学識経験のある理事など、私学法改正により新たに必要となる専門人材の確保をサポートします。適切な人材の選定から就任手続きまで、トータルでお手伝いします。
- 監事候補者の紹介とマッチング
- 評議員候補者の紹介
- 学識経験者・外部理事の紹介
- 人材要件の定義支援
- 就任手続きのサポート
SERVICE 03
不動産・財務整理型サポート
基本財産（校地校舎）の売却を含む不動産処理において、適正な決議プロセスから売却実行までをサポート。不動産鑑定などの第三者評価を取得し、透明性の高い取引を実現します。
- 不動産鑑定評価の取得支援
- 売却決議プロセスの設計
- 買主の選定と交渉サポート
- 契約書類の整備
- 残余財産の帰属先アレンジ
SERVICE 04
行政調整型サポート
文部科学省や各都道府県の私学部（私学課）への報告対策から、複雑な調整業務まで、専門家と共にサポートします。行政との折衝経験豊富なチームが、スムーズな手続きを実現します。
- 所轄庁への申請書類作成のサポート
- 報告対策と事前相談
- 行政指導への対応支援
- 認可・承認手続きのサポート
- 定期報告書類の作成支援
サポートの流れ
01
初回相談
現状の課題をヒアリングし、最適なサポート内容をご提案します。
02
詳細調査
寄附行為や規程類を確認し、具体的な対応方針を策定します。
03
実行支援
評議員会・理事会運営や行政手続きなど、実務を伴走支援します。
04
継続サポート
対応完了後も継続的にフォローし、新たな課題にも対応します。
料金体系
学校法人様の状況や課題に応じて、最適なプランをご提案いたします。
まずはお気軽にご相談ください。
スポット相談
個別相談対応
単発の課題解決に最適
プロジェクト型
案件ごとに見積
特定プロジェクトの伴走支援
顧問契約
月額制
継続的な総合サポート